地域包括支援センター

地域包括支援センターは、保健（保健師等）、介護（主任ケアマネジャー）、福祉（社会福祉士）、という3分野の専門職が連携し、市町村や地域の医療機関、介護サービス等の事業者、民生委員などと協力しながら、地域の高齢者の様々な相談に対応する機関です。
支えが必要な高齢者の心身の健康維持や安定した暮らしを地域ぐるみで支えていくための拠点とし、「出来るだけ介護状態にならない」「悪化しない」を目標に「介護予防」に取り組んでいきます。

地域包括支援センターの開所時間の変更について

　地域包括支援センターの業務の効率化を図り、より市民の皆さまに寄り添った相談・支援業務を行うことができるよう、1年間の試行期間を設け、市内4か所の地域包括支援センターの開所時間の変更を行います。

　令和7年度以降の本格実施については、今回の試行について皆さまからいただいたご意見やご要望を踏まえ、検討してまいります。

1　試行内容

変更後	変更前
午前8時30分から午後5時15分まで （木曜日のみ午後7時まで）	午前8時30分から午後7時まで

2　試行期間

　　令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

地域包括支援センターの業務

総合相談支援業務

高齢者やその家族の相談を受け、適切なサービスにつなげます。相談の内容によってサービス、制度に関する情報提供や、関係機関への照会をします。

介護予防ケアマネジメント業務（指定介護予防支援を含む）

要支援1又は要支援2と認定された方、並びに介護予防・日常生活支援総合事業の利用対象者となった方が適切にサービスを利用できるように、相談やサービス計画作成の支援を行います。

包括的・継続的ケアマネジメント

支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言、地域のケアマネジャーのネットワークづくり等を行います。

権利擁護業務

認知症高齢者等の人権や財産を守る権利擁護や虐待防止の拠点として、成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止を進めていきます。

高齢者の生活支援・介護予防等に係る体制整備

高齢者が、住み馴れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう医療機関や介護事業所等と連携をしていきます。
また、NPO法人等生活支援サービスを担う事業団体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的にはかっていきます。

認知症総合相談支援

地域の高齢者に対して認知症予防のための支援や、認知症又は認知症の疑いがある方への総合的な支援を行います。

武蔵村山市地域包括支援センター運営方針

本市が策定する高齢者福祉計画・介護保険事業計画で設定した目標の実現等に向けて、地域包括支援センターが包括的支援事業で行う取組の方向性を示すため、地域包括支援センターの意義・目的、運営上の基本的な考え方及び理念、個別事業の実施方針等を明確にし、円滑で効果的な業務の実施に資することを目的に、地域包括支援センター運営方針を策定しました。

• 武蔵村山市地域包括支援センター運営方針 （PDF 924.0KB）