住民税非課税世帯に対する7万円の給付金について

概要

　令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ脱却のための総合経済対策」において、本年夏以降1世帯当たり3万円を目安に支援を開始してきた物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得者支援枠を拡大し、1世帯当たり7万円を追加給付いたします。

支給対象

基準日（令和5年12月1日）現在、本市に住民登録があり、次のすべてに該当する世帯の世帯主

• 世帯全員が、令和5年度分の市町村民税が非課税であること。
• 課税者の扶養親族のみで構成された世帯でないこと。
• 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。
  （注）生活保護受給世帯も、要件に該当すれば支給対象となります。

支給手続

本市から前回の給付金（3万円）の支給を受けた方

　12月下旬に支給に関するお知らせ通知を送付します。口座変更や受給辞退の意思表示がない場合は、返信などの手続は不要です。既に登録されている口座にプッシュ式で支給します。
　支給予定日　令和6年1月11日（木曜日）

　また、プッシュ式での支給よりも早期の支給を希望する方につきましては、オンライン申請（ファストパス制度）での受付を行います。下記申請期限までに申請をしていただければ、年内に支給します。
　オンライン申請期限　令和5年12月25日（月曜日）午後6時まで
　支給予定日　令和5年12月28日（木曜日）

本市から前回の給付金（3万円）の支給を受けていない方など

　前回の給付金の基準日（6月1日）後に本市に転入された世帯、世帯構成に変更があった方、収入や扶養状況の修正申告をされた方など、改めて支給要件の確認が必要な方に対しては、1月上旬頃「支給要件確認書」を送付します。内容を確認の上、必要事項を記入した「支給要件確認書」の返送が必要です。
　なお、「支給要件確認書」の返送期限が令和6年3月31日（金曜日）となっておりますものにつきましても、以下のとおり返送期限を延長します。
　また、プッシュ式の場合と同様に、オンライン申請（ファストパス制度）による支給も行います。詳細につきましては、送付される通知をご確認ください。
　

　　返送期限限　令和6年5月31日（金曜日）

　（注）郵送の場合は必着、オンライン申請の場合は午後6時まで
　支給予定日　返送又はオンライン申請の確認から概ね2週間後

オンライン申請注意事項
　対象となっている方につきましては、順次確認書を送付しております。申請フォームにもありますように、支給のお知らせが送達された方がオンライン申請の対象となっています。支給のお知らせがお手元に届いてから申請をしてください。（正しく入力ができていない場合、早期の支給ができない場合がございますのでご注意ください。）

オンライン申請フォーム（ファストパス制度）

• 生活支援特別給付金オンライン申請フォーム（外部リンク）

コールセンター及び申請受付会場

• 場所　中部地区会館　406会議室（市役所本庁舎4階）
• 開設期間　令和5年12月21日（木曜日）から令和6年5月31日（金曜日）まで
• 電話番号　0120-105-305
• 開設時間　平日午前8時30分から午後5時15分まで

注意事項

• マイナンバー制度により公金受取口座への振込を希望される方は、世帯主の公金受取口座が登録されていることをご確認ください。公金受取口座を希望した場合は通帳の写しなど口座を証明する書類の添付が不要となります。
• 本給付金は差し押さえの対象になりません。

給付金を装った詐欺にご注意ください

　市役所などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、「住民税非課税世帯に対する生活支援特別給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。また、メールを送り、URLをクリックして申請手続を求めることもありません。