外国人住民にかかる住民票について

外国人のかたにも住民票が作成されます

　次のいずれかに該当する外国人のかたには、住民票が作成されますので、同一世帯の日本人及び外国人のかたを、1通の住民票で証明発行することができます。

1. 中長期在留者（在留カード交付対象者）
2. 特別永住者
3. 一時庇護許可者または仮滞在許可者
4. 出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

他の市区町村へ住所異動する場合は転出届が必要です

　外国人のかたが他の市区町村へ住所を異動する場合、日本人と同様に、今まで住んでいた市区町村への転出届が必要です。転出届により転出証明書の交付を受け、それを持って新たに住む市区町村にて転入届をしてください。

特別永住者のかた

特別永住者証明書について

特別永住者証明書には「有効期間」があります

特別永住者証明書の有効期間は、次のとおりです。

• 16歳以上のかた
  　各種申請・届出後7回目の誕生日まで（特別永住者証明書の更新をする場合には、更新前の有効期間満了後の7回目の誕生日まで有効です。）
• 16歳未満のかた
  　16歳の誕生日まで

再入国許可について

「みなし再入国許可」が導入されています

　有効な旅券と特別永住者証明書を所持する特別永住者のかたが、出国の際に、出国後2年以内に再入国する意図を表明する場合は、原則として再入国許可を受ける必要はありません。（この制度を「みなし再入国許可」といいます。）

（注意）みなし再入国許可により出国した場合、その有効期間を海外で延長することはできません。出国後2年以内に再入国しないと特別永住者の地位が失われることになりますので、注意してください。

再入国許可の有効期間の上限は6年です

特別永住者制度の改正（2012年7月9日）以降に許可される再入国許可の有効期間の上限は6年です。

問い合わせ先

外国人在留総合インフォメーションセンター

　0570-013904（IP電話・PHS・海外からは　03-5796-7112）

　平日　午前8時30分から午後5時15分まで