武蔵村山市特定事業主行動計画
武蔵村山市第4期特定事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法関係）
近年の少子化の進行が日本の経済・社会に及ぼす影響は計り知れないものがあります。この流れを変えるべく、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されました。この法律は、職員の子どもたちの健やかな育成のための行動計画（特定事業主行動計画）の策定を地方公共団体の機関等に求めています。
市では、平成16年度に武蔵村山市特定事業主行動計画を策定し、職員全体で子育てを支援する職場環境づくりに努めてきたところですが、その後の第三期計画の計画期間が令和元年度で満了することから、仕事と子育ての両立を一層支援するために「武蔵村山市第4期特定事業主行動計画～武蔵村山市職員次世代育成支援計画」を策定しました。この行動計画の計画期間は、令和2年度から令和6年度までの5年間となっています。
武蔵村山市第二期女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律関係）
女性が、その個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することがますます重要となっています。こうした中、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定され、地方公共団体の機関等に、女性職員が活躍できる環境づくりを進めるための行動計画の策定が義務付けられました。
これを受け、市では、平成28年3月に武蔵村山市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、女性職員の活躍の推進に努めてきたところですが、計画期間が令和2年度で満了することから、更なる取組を進めるために、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とする「武蔵村山市第二期女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定しました。現在、この計画を基に、女性が更に活躍し、ワーク・ライフ・バランスの取れた職場環境づくりを計画的に進めています。
特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況及び女性の職業選択に資する情報の公表
職員の給与の男女の差異の情報公表
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