武蔵村山市介護予防生活支援活動団体補助事業

ページ番号1018358　更新日令和6年4月8日印刷　

令和6年度の申請を受け付けます

武蔵村山市介護予防生活支援活動団体補助金の交付申請を以下のとおり受け付けます。

受付期間：令和6年4月1日（月曜日）から30日（火曜日）まで

詳しくは下記をご覧ください。

「お互いさま」の気持ちで行う、ちょっとした助け合い

武蔵村山市介護予防生活支援活動団体補助金の交付について

　いくつになっても住み慣れた地域で暮らし続けるためには、住民同士の助け合いや、身近な困りごとを相談できる、地域のつながりが大切です。地域住民同士で「お互いさま」の気持ちで行う、ちょっとした助け合い（生活支援）がそれぞれの地域で始まっています。

　武蔵村山市では、市民の皆さんがそれぞれの地域で行う自主的な生活支援活動に取り組むことができるよう、市内で生活支援活動の普及・拡大に向けた取組を実施する団体に対し、活動費の補助を実施します。

補助対象となる事業について

　生活支援活動を行う団体であって次に掲げる要件のいずれにも該当している団体

市内を主たる活動場所としていること。
団体の構成員が5人以上であること。
年度を通じて毎月平均2回以上生活支援活動を実施すること。
営利活動、政治活動又は宗教活動を目的としたものではないこと。
暴力団若しくは暴力団員と関係を有する団体等ではないこと又は暴力団員を構成員に持つ団体等ではないこと。
地域住民の活動へ参加及び高齢者の活動の利用についてそれぞれ周知し、新たな参加者又は利用希望者を受け入れること。
活動地区の地域包括支援センターと連携を図りながら運営すること。
市が指定する研修会等に参加すること。

補助対象経費と支出条件

補助の区分と補助対象経費

（1）団体創設補助：新たに団体を創設する場合に要する経費に対する補助
対象となる経費	内容
消耗品費	事務用品（ファイル、コピー用紙等）の購入費
備品購入費	生活支援活動に必要な備品等の購入
印刷製本費	チラシ等の印刷代金、コピー代金等
通信運搬費	事務連絡に要する郵送料等
使用料及び賃借料	会場使用料、機材、機器の賃借料等
保険料	活動者の保険料
その他経費	市長が必要と認めるもの

（2）団体運営補助：団体を運営する際に要する経費に対する補助
対象となる経費	内容
消耗品費	事務用品（ファイル、コピー用紙等）の購入費
通信運搬費	事務連絡に要する郵送料等
使用料及び賃借料	会場使用料、機材、機器の賃借料等
保険料	活動者の保険料
その他経費	市長が必要と認めるもの

補助対象とならない経費

弁当代や茶菓子等の飲食等にかかる経費
大規模修繕に係る経費
自動車や不動産の取得に係る経費
他の補助制度により、既に補助を受けている経費
その他補助対象とすることが適当でない経費

支出条件

申請年度の4月1日から翌年3月31日までの間に支出が完了するもの
実績報告書の提出時に領収書等の写しを添付できるもの

補助金額

　団体創設補助　年額50,000円を限度

　団体運営補助　年額50,000円を限度

交付回数

（1）団体創設補助は、創設する年度1回限り（令和5年4月1日以降に創設された団体が対象）

（2）団体運営補助は、1年度につき1回

　創設する年度に限り団体創設補助と団体運営補助の併給が可能となります。

補助金交付の手続

交付申請

　団体の活動内容をよく把握している代表者が、補助金等交付申請書類一式を高齢福祉課までご持参ください。
　申請受付期間は毎年4月1日から4月30日までです。都合により、提出時期が遅れる場合には、事前に高齢福祉課まで連絡願います。提出していただいた申請書等を審査の上、補助金交付の可否、交付額、交付条件等を決定し、補助金等交付決定通知書を送付します。

交付申請関係指定様式

（1）武蔵村山市補助金等交付規則様式

ア　補助金等交付申請書（第1号様式）（Word 18.4KB）

（2）武蔵村山市介護予防生活支援活動団体補助金交付要綱様式

実績報告

　事業完了後速やかに、補助事業等実績報告書類一式を高齢福祉課までご持参ください。提出していただいた書類により補助金の額を確定し、補助金等交付確定通知書をお送りします。
　補助金は、原則、事業が完了し、実績報告書を提出していただいた後にお支払いします。　

実績報告関係指定様式