協働事業提案制度
武蔵村山市協働事業提案制度
目的と概要
市民活動団体の専門性や柔軟性等を生かした事業の提案を募集することにより、市政への市民参加を促進するとともに、市民による地域の課題、社会的課題等の解決につなげ、暮らしやすい地域社会の形成を目指すことを目的としています。
行政テーマ型事業の募集
令和4年度実施事業から、「行政テーマ型事業」の協働団体を募集します。
「行政テーマ型事業」とは、従来募集をしている「自由な発想と視点をいかした公共性の高い事業」とは別に、「市が市民活動団体に提案してほしい事業(のテーマ)」について募集をするものです。
具体的なテーマについては、毎年、募集要項に記載しますので、御確認ください。行政テーマ型事業の詳細について、不明点があればお気軽にお問い合わせください。
募集の区分
事業の提案は「協働型事業部門」と「団体育成型事業部門」の2つの区分で募集します。
【協働型事業部門】
市民活動団体と市が目的を共有し、企画立案から事業の実施まで連携しながら行う事業部門です。
企画力、事業遂行能力、調整力等について一定の能力を有する団体が、その専門性を生かして実施する公益性の高い事業であり、かつ、地域の課題、社会的課題の解決につながる事業が対象となります。
事業を発展させていくことを前提に、3年計画で企画、提案するものとし、市の事業として定着することができるような提案を期待しています。
1事業当たり、1年目は80万円、2年目は70万円、3年目は60万円を上限として補助金を交付します。
【団体育成型事業部門】
市民活動団体が単独で企画し、実施する事業部門です。
団体の企画力、事業遂行能力などの基礎的な力を高めるための事業が対象となり、最大で2年間の実施が可能です。
1事業当たり、25万円を上限として補助金を交付します。
市民協働推進会議
協働事業提案制度に基づき提案された提案事業を審査する機関として、「市民協働推進会議」が設置されています。
市民の視点で事業を審査・評価するために、市民活動団体の関係者や公募による市民等で構成されています。
過去に実施した協働事業
平成23年度から令和元年度までの間に延べ34事業が協働事業として採択され、翌年度に実施されています。
(注)令和2年度に実施予定だった事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を懸念し、令和3年度に実施することとなりました。
- 平成24年度実施事業審査報告書 (PDF 9.7MB)
- 平成24年度実施事業評価報告書 (PDF 2.8MB)
- 平成25年度実施事業審査報告書 (PDF 9.4MB)
- 平成25年度実施事業評価報告書 (PDF 5.8MB)
- 平成26年度実施事業審査報告書 (PDF 15.5MB)
- 平成26年度実施事業評価報告書 (PDF 3.8MB)
- 平成27年度実施事業審査報告書 (PDF 3.4MB)
- 平成27年度実施事業評価報告書 (PDF 3.5MB)
- 平成28年度実施事業審査報告書 (PDF 3.4MB)
- 平成28年度実施事業評価報告書 (PDF 3.5MB)
- 平成29年度実施事業審査報告書 (PDF 3.0MB)
- 平成29年度実施事業評価報告書 (PDF 1.4MB)
- 平成30年度実施事業審査報告書 (PDF 2.6MB)
- 平成30年度実施事業評価報告書 (PDF 1.5MB)
- 平成31年度実施事業審査報告書 (PDF 15.2MB)
- 令和元年度実施事業評価報告書 (PDF 1.3MB)
-
令和2年度実施事業審査報告書 (PDF 2.1MB)
(注)令和2年度実施事業審査案件は令和3年度に実施しました。(新型コロナウイルス感染症拡大防止のため) - 令和3年度実施事業評価報告書 (PDF 1.2MB)
- 令和4年度実施事業審査報告書 (PDF 925.2KB)
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このページに関するお問い合わせ
協働推進部協働推進課協働推進係
電話番号:042-565-1111(内線番号:242・243)
ファクス番号:042-563-0793
Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。