個人情報保護制度
個人情報保護制度
概要
個人情報保護制度は、市の機関が個人情報を保有、利用及び提供する際の手続を定めるとともに、市の機関が保有する個人情報について、当該個人情報に係る本人が開示、訂正及び利用停止を求める権利を保障することにより、個人の権利利益の保護を図るものです。
保有個人情報の開示等請求について
開示等請求ができる方
どなたでも、市の機関に対して、当該市の機関が保有する請求者を本人とする個人情報の開示を請求することができます。また、開示決定に基づき開示を受けた方は、当該開示を受けた個人情報の訂正又は利用停止を請求することができます。
請求の対象となる個人情報
開示請求の対象となる個人情報は、市の機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該市の機関が組織的に利用するものとして文書、図画又は電磁的記録で保有しているものです(不特定多数の者に対して販売することを目的として発行される文書等、この条件に該当していても対象から除かれるものもあります。)。訂正請求及び利用停止請求の対象となる個人情報は、開示決定に基づき開示を受けたものです。
開示等請求の方法
請求したい市の機関に対して、個人情報の保護に関する法律第77条第1項(訂正請求にあっては第91条第1項、利用停止請求にあっては第99条第1項)に規定する事項を記載した書面を提出してください(武蔵村山市における標準的な様式を以下に掲載します。)。なお、請求に当たっては、請求者が、請求の対象となる個人情報に係る本人であることや、本人の代理人であることを証する書類(法定代理人又は任意代理人が本人に代わって請求する場合のみ)の提示又は提出が必要です。
開示等決定の期限
開示等の請求に対しては、原則として市の機関が請求を受けた日から14日以内(訂正請求及び利用停止請求については30日以内)に決定をしますが、対象となる個人情報が大量、複雑である等の理由により事務処理上当該期限までに決定することが困難な場合は、請求を受けた日から30日以内(訂正請求及び利用停止請求については60日以内)に期限を延長することがあります。また、対象となる個人情報が著しく大量で、期限を延長してもなお全ての個人情報について決定ができない場合は、決定ができなかった部分については更に期限を延長することがあります。なお、開示等請求書に形式的な不備があり、市の機関が請求者に対して補正を求めた場合、補正に要した期間は上記期限の計算に含めません。
開示できない情報
個人情報の保護に関する法律第78条に規定する不開示情報については、請求者本人の個人情報であっても開示することができません。なお、個人情報が存在するか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、市の機関は当該個人情報の存否を明らかにしないで請求を拒否することがあります。
開示の実施
開示決定をした市の機関が、決定通知書により選択可能な開示方法及び対応可能な期間を請求者に通知し、請求者は、その中から希望する方法及び日時を申し出ます。なお、請求者は、開示等請求書に記載することによりあらかじめ希望する方法及び日時を申し出ることもできます(ただし、決定に要した期間や個人情報の保有の方法によっては希望に沿えない場合があり、その場合は、市の機関から改めて申出を依頼します。)。
費用
保有個人情報の開示、訂正、利用停止請求の手数料は無料です。ただし、市の機関が電磁的記録でのみ保有する個人情報の写しの交付を希望するときは、写しの作成に要する費用を市の指定する方法で納付する必要があります。
写しの作成方法 |
費用 |
---|---|
プリンターで作成する場合 単色1面 | 10円 |
プリンターで作成する場合 多色1面 | 20円 |
電磁的記録で作成する場合 | 実費(CD-Rの場合200円) |
決定等に不服がある場合
市の機関が開示、訂正又は利用停止をしない決定をした場合や期限までに決定をしない場合、請求者は、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができます。
個人情報ファイル簿について
それぞれの市の機関が個人情報の保護に関する法律第75条第1項の規定により公表する個人情報ファイル簿は次のとおりです。なお、同条第2項の規定により公表すべき個人情報ファイル簿がない市の機関については、なしと表示しています。
市長 | ||
---|---|---|
教育委員会 | ||
選挙管理委員会 | ||
監査委員 | なし | なし |
農業委員会 | なし | なし |
固定資産評価審査委員会 | なし | なし |
個人情報保護制度の運用状況について
個人情報保護制度の運用状況は次のとおりです。なお、市の機関が個人情報の保護に関する法律の適用を受けるのは令和5年4月1日以降のため、令和4年度以前の分は武蔵村山市個人情報保護条例に基づく制度運用状況となります。
- 令和5年度の運用状況 (PDF 94.1KB)
- 令和4年度の運用状況 (PDF 98.5KB)
- 令和3年度の運用状況 (PDF 98.8KB)
- 令和2年度の運用状況 (PDF 98.7KB)
- 令和元年度の運用状況 (PDF 96.1KB)
PDFファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社が無償配布しているAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(外部リンク)よりダウンロードし、インストールを完了してからご利用ください。
このページに関するお問い合わせ
総務部文書法制課法務係
電話番号:042-565-1111(内線番号:385)
ファクス番号:042-563-0793
Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。