「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における財政指標を公表します(平成29年度)
平成29年度の健全化判断比率及び資金不足比率について
武蔵村山市の平成29年度の健全化判断比率・資金不足比率については、国が財政悪化の基準として定める「早期健全化基準」及び「経営健全化基準」を大きく下回っています。
地方自治体の破綻などを受け、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成21年4月に全面施行されたことにより、健全化判断比率が「早期健全化基準」を超えた場合には財政健全化計画を、資金不足比率が「経営健全化基準」を超えた場合には経営健全化計画を策定することとなりました。
平成29年度武蔵村山市の決算に係る健全化判断比率等は、平成30年8月10日に監査委員の審査を受け、平成30年8月28日に議会へ報告しました。
平成29年度の健全化判断比率等につきましては、次のとおりです。
健全化判断比率
健全化判断比率の指標は、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」の4つがあり、各指標の数値・早期健全化基準は、次の表のとおりです。
区分 |
実質赤字比率 |
連結実質赤字比率 |
実質公債費比率 |
将来負担比率 |
---|---|---|---|---|
武蔵村山市 |
―(黒字) |
―(黒字) |
-0.3% |
― |
早期健全化基準 |
12.88% |
17.88% |
25.0% |
350.0% |
(注)実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率は、赤字又は将来負担が生じなかったため、「―」と表しています。
なお、健全化判断比率における各指標の詳細は、次のリンク先のページをご覧ください。
資金不足比率
平成29年度の公営企業会計における資金不足比率は、次の表のとおりです。
区分 |
下水道事業 |
都市核地区土地区画整理事業 |
---|---|---|
資金不足比率 |
―(資金不足額無し) |
―(資金不足額無し) |
経営健全化比率 |
20% |
20% |
(注)資金不足額がないため、資金不足比率は「―」表示となります。
なお、資金不足比率の詳細は、次のリンク先のページをご覧ください。
参考資料
健全化判断比率等を求める際の基礎数値、各財政指標における対象会計範囲、議会への報告及び監査委員意見書につきましては、次のPDFファイルをご覧ください。
- 算定の基礎数値(平成29年度武蔵村山市健全化判断比率の状況) (PDF 137.3KB)
- 健全化判断比率・資金不足比率における会計対象範囲 (PDF 73.0KB)
- 議会報告(平成29年度武蔵村山市の健全化判断比率及び資金不足比率について) (PDF 68.8KB)
- 監査委員意見書(平成29年度武蔵村山市健全化判断比率及び資金不足比率に関する意見書) (PDF 904.7KB)
関連情報
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