利用者の自己負担額

利用者の自己負担額

介護サービス及び介護予防サービスはそれぞれの状態区分に応じてその支給限度額の上限が決められています。（下表）
1か月に利用できる支給限度額内で、必要なサービスを利用できます。

1　支給限度額

表

要介護度	1か月の支給限度額		自己負担額 （1割の方）	自己負担額 （2割の方）	自己負担額 （3割の方）
事業対象者	5,032単位	50,320円	5,032円	10,064円	15,096円
要支援1	5,032単位	50,320円	5,032円	10,064円	15,096円
要支援2	10,531単位	105,310円	10,531円	21,062円	31,593円
要介護1	16,765単位	167,650円	16,765円	33,530円	50,295円
要介護2	19,705単位	197,050円	19,705円	39,410円	59,115円
要介護3	27,048単位	270,480円	27,048円	54,096円	81,144円
要介護4	30,938単位	309,380円	30,938円	61,876円	92,814円
要介護5	36,217単位	362,170円	36,217円	72,434円	108,651円

（注1）費用の支払いは、原則として1割、2割又は3割の自己負担となります。
（注2）支給限度額を超えるサービスを利用した場合は、その超えた分は全額自己負担となります。

2　介護報酬単価

介護報酬は、各サービスごとに「単位」で示されています。1単位の単価は、10円に事業所の所在している地域区分ごとの割合を乗じて得た額（1円未満の端数切り捨て）となります。

地域区分

1級地

特別区

2級地

町田市、多摩市、狛江市、調布市

3級地

八王子市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、清瀬市、東久留米市、稲城市、西東京市

4級地

立川市、昭島市、東大和市

5級地

福生市、あきる野市、日の出町

6級地

武蔵村山市、羽村市、瑞穂町、奥多摩町、檜原村

3　1単位の単価

表

地域区分・サービスの種類	1級地	2級地	3級地	4級地	5級地	6級地	7級地		その他
居宅療養管理指導（予防） 福祉用具貸与（予防）	10円	10円	10円	10円	10円	10円	10円		10円
訪問介護 訪問入浴介護（予防） 訪問看護（予防） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 居宅介護支援（予防）	11.40円	11.12円	11.05円	10.84円	10.70円	10.42円	10.21円		10円
訪問リハビリテーション（予防） 短期入所生活介護（予防） 通所リハビリテーション（予防） 認知症対応型通所介護（予防） 小規模多機能型居宅介護（予防） 看護小規模多機能型居宅介護（予防）	11.10円	10.88円	10.83円	10.66円	10.55円	10.33円	10.17円		10円
通所介護 短期入所療養介護（予防） 特定施設入居者生活介護（予防） 認知症対応型共同生活介護（予防） 地域密着型通所介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 介護福祉施設サービス 介護保健施設サービス 介護療養施設サービス 介護医療院サービス	10.90円	10.72円	10.68円	10.54円	10.45円	10.27円	10.14円		10円

（注釈）「（予防）」は、介護予防サービスをいい、要支援の認定を受けた方が利用できます。

4 介護保険負担割合証

　要介護・要支援の認定を受けた方には、市から負担割合証を送付させていただいております。
介護サービスを利用されている方には利用者負担が発生いたします。負担の割合については所得等に応じて1割から3割までとなっております。
注意）第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）、市民税非課税の方、生活保護受給者は上記にかかわらず1割負担です。
　ご自身の負担割合に関しては、市より毎年7月頃に送付させていただいております、ピンク色の負担割合証にてご確認をお願いいたします。

負担割合	割合判定条件
1割負担	・本人の合計所得金額が160万円未満
2割負担	・本人の合計所得金額が160万円以上かつ220万円未満 ・年金収入とその他の合計所得金額の合計が 　単身世帯で280万円以上 　65歳以上の方が2人以上いる世帯で346万円以上
3割負担	・本人の合計所得金額が220万円以上 ・年金収入とその他の合計所得金額が 　単身で340万円以上 　65歳以上の方が2人以上いる世帯で463万円以上

また、適用期間が過ぎた負担割合証に関しては、武蔵村山市民総合センター内にございます
高齢福祉課まで御返却いただきますようお願いいたします。

 

• 厚生労働省　負担割合パンフレット （PDF 770.0KB）

利用者負担額の軽減

1　高額介護サービス費

利用者が1か月に支払をした利用者負担額（1割、2割又は3割）が高額になり、下表の限度額を超えたときは、「高額介護サービス費」として給付され負担が軽減されます。

自己負担の上限額（1か月）

区分			負担の上限（月額）
年収約1,160万円以上の方			140,100円 （世帯）
年収約770万円以上1,160万円未満の方			93,000円 （世帯）
年収約383万円以上770万円未満の方			44,400円 （世帯）
世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方			44,400円 （世帯）
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方			24,600円 （世帯）
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方 （老齢福祉年金を受給している方、前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80.9万円以下の方等）			24,600円 （世帯） 15,000円 （個人）
生活保護を受給している方等			15,000円 （個人）

（注1）高額介護サービス費の対象と思われる方には市より通知をいたします。

（注2）利用者負担額の算定には、居住費、食費、日常生活費などは含まれません。

2　特定入所者介護サービス費

• 介護保険施設入所者（短期入所を含む。）の居住費（滞在費）と食費は、所得に応じて区分されています。 有効期間は、申請を受付した日の属する月の初日から次の7月31日までになります。
• 軽減を受けるには、申請が必要です。

提出書類

• 介護保険負担限度額認定申請書

• 同意書（本人及び配偶者が有する資産の金額がわかるものを紛失している場合のみ）

• 本人及び配偶者が有する資産の金額がわかるもの（1）本人及び配偶者名義の預貯金通帳のうち、次のアからウすべての写し

ア.金融機関、支店名、口座名義人、口座番号を確認ができる通帳の1ページ目

イ.最終残高が確認できる部分

ウ.年金受取口座については、年金が振り込まれていることが分かるような写し

（2）投資信託・有価証券などがある場合には銀行や証券会社の口座残高の写し

（3）負債がある場合（借入金・住宅ローン）には、借用証書の写し（預貯金額等から差し引きます）

（4）現金（タンス預金等）がある場合には自己申告

（5）金・銀など、時価評価が容易に把握できる貴金属がある場合には、購入先の銀行等の口座残高の写し

居住費と食費の利用者負担限度額

表

利用者負担段階	対象者			負担限度額（日額）
				部屋代		食費
第1段階	・生活保護等を受給されている方			多床室0円		300円
				従来型個室	（特養等）380円
					（老健・療養等） 550円
				ユニット型個室的多床室550円
				ユニット型個室880円
第2段階	・世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80.9万円以下の方		かつ、預貯金等が単身で650万円（夫婦で1,650万円）以下	多床室 430円		390円   （短期入所等） 600円
				従来型個室	（特養等）480円
					（老健・療養等） 550円
				ユニット型個室的多床室550円
				ユニット型個室880円
第3段階（1）	・世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80.9万円を超え120万円以下の方		かつ、預貯金等が単身で550万円（夫婦で1,550万円）以下	多床室430円		650円   （短期入所等） 1,000円
				従来型個室	（特養等）880円
					（老健・療養等）1,370円
				ユニット型個室的多床室1,370円
				ユニット型個室1,370円
第3段階（2）	・世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区町村民税を課税されていない方で上記第3段階（1）以外の方		かつ、預貯金等が単身で500万円（夫婦で1,500万円）以下	多床室430円		1,360円   （短期入所等） 1,300円
				従来型個室	（特養等）880円
					（老健・療養等）1,370円
				ユニット型個室的多床室1,370円
				ユニット型個室1,370円
第4段階	・上記以外の方		負担限度額なし

第2号被保険者は、利用者負担段階にかかわらず、預貯金等の額が単身の場合は1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下であれば対象となります。

第4段階の方は、自費となります。

• 介護保険負担限度額認定申請書（両面印刷をしていただき提出をお願いします。） （Word 24.8KB）
• 申請書の記入例 （Word 38.6KB）
• 同意書 （Word 16.4KB）

3　生計困難者等に対する負担額の軽減

市では、国や都の特別対策に基づき、生計困難者等が介護サービスを受ける際の利用者負担額の一部を軽減する制度を実施しています。

対象者

次のすべての要件を満たす方

1. 市民税世帯非課税者であること。
2.  世帯の年間収入が基準収入額以下であること。
   一人世帯では、150万円
   二人以上の世帯では、150万円に一人につき50万円を加えた額
3.  世帯の預貯金等の額が基準貯蓄額以下であること。
   一人世帯では、350万円
   二人以上の世帯では、350万円に一人につき100万円を加えた額
4.  世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
6. 介護保険料を滞納していないこと。

内容

軽減対象となるサービス

1. 訪問介護
2. 通所介護
3. 短期入所生活介護（予防を含む）
4. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
5. 夜間対応型訪問介護
6. 地域密着型通所介護
7. 認知症対応型通所介護（予防を含む）
8. 小規模多機能型居宅介護（予防を含む）
9. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
10. 看護小規模多機能型居宅介護
11. 介護福祉施設サービス
12. 訪問入浴介護（予防含む）
13. 訪問看護（介護予防を含む）
14. 訪問リハビリテーション（予防を含む）
15. 通所リハビリテーション（予防を含む）
16. 短期入所療養介護（予防を含む）
17. 第1号訪問事業（国の基準による訪問型サービス事業）
18. 第1号通所事業（国の基準による通所型サービス事業）

軽減の内容

利用者負担額（介護費負担、食費負担、居住費（滞在費）負担、宿泊費負担）を4分の3に軽減（老齢年金受給者は2分の1に軽減）
生活保護受給者については、3、9、11の個室に係る居住費（滞在費）の利用者負担額を全額軽減

（注1）この軽減制度を実施していない事業者では軽減を受けることができません。軽減制度を実施している事業所及び対象サービスについては、東京都のホームページ（外部リンク）でご確認ください。
（注2）対象と思われる方は申請が必要です。高齢福祉課（武蔵村山市民総合センター1F）にある申請書類に記載、押印の上ご提出ください。なお、申請に際し世帯全員の申請する年の前年の収入及び申請日現在の預貯金額が確認できる通帳や書類が必要になります。（1月から7月までの間に行われた申請については、前々年の収入が対象となります。）