武蔵村山市認定特定創業支援等事業
武蔵村山市創業支援等事業計画
市では、これから創業したいかたや創業して間もないかたへの支援として、武蔵村山市創業支援等事業計画を策定しました。
創業支援策として、産業観光課にワンストップ窓口を設置するとともに、武蔵村山市商工会や多摩信用金庫、西武信用金庫などと連携して、創業塾、セミナー及び個別相談等を実施します。
特定創業支援等事業とは
これから創業したいかたと創業後おおむね5年未満のかたのための支援であり、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の知識を習得していただくために創業塾、セミナー及び個別相談を実施します。
1か月以上にわたり、上記4つの知識を習得されたかたは、特定創業支援等事業による支援を受けたことについて市長が発行する証明書の申請を行うことができます。証明書があると、以下のメリットを受けられる場合があります。
- 登録免許税が軽減されます。
創業前のかたが武蔵村山市内で株式会社を設立する場合、登録免許税が半額になります。
資本金の0.7%が0.35%に軽減されます。(最低税額15万円の場合は、7.5万円になります。) - 信用保証協会による無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が拡大されます。
創業関連保証の限度額が1,000万円から1,500万円に拡充されます。 - 創業関連保証の特例の利用対象期間が拡大されます。
創業2か月前から創業6か月前に拡大されます。
市が認定する特定創業支援等事業
1. 市が実施する特定創業支援等事業
市が実施する創業塾、個別相談です。
問い合わせ先
市役所産業観光課(042-565-1111 内線225)
2. 武蔵村山市商工会の特定創業支援等事業
武蔵村山市商工会が実施する創業塾が対象となります。詳細については、武蔵村山市商工会にお問い合わせください。
(注)武蔵村山市商工会の特定創業支援等事業は、他で行う事業と組み合わせができません。
商工会 創業塾スタンダード福生講座(5日間コース)
創業に興味がある方や意欲旺盛な方に向けて、多彩な分野で活躍する専門家が講師となり、創業に向けた基礎知識から実務ノウハウまで、体系的に学べるセミナーを開催します。
日程 | 令和7年12月7日(日曜日)・14日(日曜日)・21日(日曜日) 令和8年1月11日(日曜日)・18日(日曜日)の5日間 |
時間 | 午前9時30分~午後4時30分 |
会場 | 扶桑会館 3階集会室(福生市本町92-5) |
講師 | 中小企業診断士 溝井 伸彰 先生 他 |
受講料 | 1人 5,000円(全5回分、テキスト・資料代込み) |
定員 | 30名(先着順・定員後はキャンセル待ち) |
対象 | 東京都内で創業に興味がある方、創業して間もない方 |
申込 | 11月5日(水曜日)より、東京都商工会連合会ホームページにて申込開始。 https://www.shokokai-tokyo.or.jp/seminar |
問い合わせ | 武蔵村山市商工会 電話:042-560-1327 東京都商工会連合会 電話:042-500-3885 |
3. 多摩信用金庫の特定創業支援等事業
多摩信用金庫が実施する創業セミナーが対象となります。 詳細については、以下のリンクをご参照ください。
(注)多摩信用金庫の特定創業支援等事業は、市が実施する事業と組み合わせ可能です。
問い合わせ
多摩信用金庫 価値創造事業部 (042-526-7766)
4. 西武信用金庫の特定創業支援等事業
西武信用金庫が実施する創業セミナーが対象となります。 詳細については、以下のリンクをご参照ください。
(注)西武信用金庫の特定創業支援等事業は、市が実施する事業と組み合わせ可能です。
現在新しい情報はありません。
証明書の発行
市の認定特定創業支援事業による支援を受けた下記のいずれかに該当するかたは、申請により証明書の発行を受けることができます。令和6年9月2日から対象が拡充され、既に会社を設立している人についても、証明書発行の対象となりました。
項目 | 内容 |
---|---|
対象者 |
|
必要書類 |
|
(注1)偽りその他不正の手段により証明を受けた場合や、公序良俗を害する恐れがある事業を行う場合、証明を取り消すことがあります。
(注2)証明書の有効期限は年度内のみ有効です。また、産業競争力強化法等関係法令の改廃等により、特例が適用できなくなることや内容が変更されることがあります。
(注3)証明書の発行手数料は、無料です。
創業支援事業補助金
認定特定創業支援等事業の認定書を取得し武蔵村山市内で創業した創業者に対し、補助金を交付します。
補助上限額 10万円
補助申請期限 令和8年1月15日(木曜日)まで
PDFファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社が無償配布しているAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(外部リンク)よりダウンロードし、インストールを完了してからご利用ください。
このページに関するお問い合わせ
協働推進部産業観光課商工係
電話番号:042-565-1111(内線番号:225)
ファクス番号:042-563-0793
Eメールでのお問い合わせはこちらの専用フォームをご利用ください。