令和6年度市内事業者物価高騰対策支援補助金について

• 令和6年度市内事業者物価高騰対策支援補助金チラシ （PDF 1.1MB）

申請方法

対象事業者

要件

補助金の交付の対象となる者は、次のいずれにも該当する中小企業者等（注）です。

1. 補助金の申請日に主たる事業所が市内にあること（法人の場合は本店登記が市内であること。）。
2. 代表者、役員又は従業員等に、武蔵村山市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者に該当する者がいないこと。

（注）中小企業者等とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び個別の法律に規定されるものをいいます。

対象外

1. 令和6年度武蔵村山市農業者物価高騰対策支援補助金の交付決定を受けた者
2. 令和5年度武蔵村山市保育所等物価高騰緊急対策事業補助金の交付対象者
3. 政治活動又は宗教活動を目的とする事業を行う者
4. 補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が判断した者

支給額

支給上限額

法人	10万円
個人事業者	5万円

算定方法：対象月に支払った対象経費の合計 × 20/100 × 12

（注1）対象月：令和5年1月から同年12月までのうち、いずれか任意の月

（注2）対象経費：事業を行う上で支払った燃料費（ガソリン、灯油、軽油又は重油の購入等に係る経費に限る。）、電気料金、ガス料金

申請方法

Web申請又は窓口・郵送申請の方法により必要書類を提出してください。

Web申請

来庁不要で、自身で交付申請額の計算をすることなく申請ができます。また、申請フォームへの入力をもって、一部の書類の提出に代えることができます。

• 令和6年度市内事業者物価高騰対策支援補助金申請フォーム（外部リンク）

申請期間

令和6年5月8日（水曜日）から令和6年8月30日（金曜日）まで

必要書類

次の書類の画像又はPDFデータの提出が必要です。フォームに入力しながら撮影することも可能です。お手元に書類を準備していただくか、事前にデータを用意してください。

法人・個人事業者 共通

1. 対象月に支払った燃料費・電気料金・ガス料金が確認できる書類（領収書等）の写し
2. 振込先口座の通帳等（口座番号・名義人の記載があるページ）の写し

法人のみ

3. 履歴事項全部証明書の写し

個人事業者のみ

3. 本人確認書類（運転免許証等）の写し
4. 令和5年分の確定申告書第一表・第二表、青色申告決算書（白色申告の場合は収支内訳書）の写し

フォーム入力後

産業観光課で申請内容に不備がないか確認し、受付の可否について2週間程度で確認メールを送付します。

個人事業者の場合は、確認メールの受信をもって申請は完了です。
法人の場合は、確認メールを受信後、必ず請求書の提出が必要です。請求書に必要事項を記入し、窓口又は郵送にて市役所産業観光課まで提出してください。請求書の提出をもって申請は完了です。

窓口・郵送申請

申請期間

令和6年5月15日（水曜日）から令和6年8月30日（金曜日）まで（当日消印有効）

提出先

〒208-8501　武蔵村山市本町1-1-1　武蔵村山市産業観光課　商工係

必要書類

1～3の書類は、このページの下部からダウンロードできます。また、市役所産業観光課窓口でも配布します。

法人・個人事業者 共通

1. 市内事業者物価高騰対策支援補助金交付申請書
2. 対象経費算定シート
3. 市内事業者物価高騰対策支援補助金請求書
4. 対象月に支払った燃料費・電気料金・ガス料金が確認できる書類（領収書等）の写し
5. 振込先口座の通帳等（口座番号・名義人の記載があるページ）の写し

法人のみ

6. 履歴事項全部証明書の写し

個人事業者のみ

6. 本人確認書類（運転免許証等）の写し
7. 令和5年分の確定申告書第一表・第二表、青色申告決算書（白色申告の場合は収支内訳書）の写し

申請書類データ

• 市内事業者物価高騰対策支援補助金交付申請書 （Word 21.8KB）
• 対象経費算定シート （Excel 36.9KB）
• 市内事業者物価高騰対策支援補助金請求書 （Word 17.1KB）
• 記入例 （PDF 1.6MB）

手書き用はこちら

• 市内事業者物価高騰対策支援補助金交付申請書 （PDF 124.7KB）
• 対象経費算定シート （PDF 331.6KB）
• 市内事業者物価高騰対策支援補助金請求書 （PDF 54.7KB）

よくある質問

Q.燃料費の差額だけで上限額に達する場合、電気料金・ガス料金の記載は必要ですか？

A.必要ありません。（電気料金又はガス料金の差額のみで上限額に達する場合も同様です。）

Q.口座引き落としのため領収書がありません。その場合どうしたらいいですか？

A.通帳（引き落とし金額のわかる箇所）の写しと、その金額の明細書（請求書等）の写しを合わせて提出してください。どちらか一方では申請できません。

Q．ポイントを利用して支払った場合、対象経費の金額はポイントで支払う前の金額になりますか？

A．対象経費は実支出額となるため、利用したポイント分を引いたあとの金額です。