令和5年度武蔵村山市の消費者行政に係る首長表明

令和5年度武蔵村山市の消費者行政に係る首長表明

近年、デジタル化や少子高齢化に伴い、消費者を取り巻く環境は変化し、深刻な消費者被害も顕在化しております。

こうした中で、令和4年12月には、法人等による寄附の不当勧誘や霊感商法等、年々、複雑化・多様化する特殊詐欺や悪質商法による消費者被害の救済と防止に対応すべく、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」や「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」等が成立し、令和5年1月に施行されました。

武蔵村山市では、「消費生活センター」を開設し、消費生活に関する困りごとの解決に向けた助言をはじめ、あっせんや情報提供を行っております。

また、誰もが安全で豊かな消費生活を送ることができるよう、消費者講座や啓発イベントを実施するなど、消費者行政の充実に努めております。

今後も、市民の皆様が安心して消費生活を送ることができるよう、相談体制や啓発活動の一層の充実・強化を図ることで、継続的に消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和5年5月15日

武蔵村山市長　山﨑　泰大