キャッシュレス決済に対応したセミセルフレジの導入について

（キャッシュレス決済の対応したセミセルフレジの外観）

　新型コロナウイルス感染症対策及び市民の利便性向上のため、令和4年3月1日（火曜日）から、市民課、課税課及び緑が丘出張所窓口において、電子マネーなどのキャッシュレス決済に対応したセミセルフレジ（現金自動精算機）を導入します。
　これにより、住民票の写し、課税・非課税証明書等の各種証明書交付手数料等の支払いで現金の受け渡しによる接触機会が低減し、新型コロナウイルス感染症による感染リスクの軽減を図るとともに、多様な支払方法の提供により市民サービスの向上等を図ります。

キャッシュレス決済が可能な手数料

住民票の写し、課税・非課税証明書などの各種証明書交付手数料のほか、臨時運行許可（仮ナンバー）や台帳閲覧などに要する手数料

利用可能なキャッシュレス決済サービス

クレジットカード
VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、DISCOVER、銀聯カード

電子マネー
交通系IC（Suica，PASMO、ICOCA、Kitaca、TOICA、manaca,SUGOCA、nimoca、はやかけん）、WAON、nanaco、楽天Edy、iD、QUICPay

コード決済
PayPay、LINEPay、auPAY、メルペイ、Alipay、WichatPay、d払い、BankPay、ゆうちょPay、J-Coin Pay

 

• 取扱いブランド（令和4年3月25日時点） （PDF 290.9KB）