持続可能な開発目標（SDGs）に関する取組

持続可能な開発目標（SDGs）とは

　SDGsとは、平成27年9月の国連サミットで採択された“2030年に向けた国際的な社会開発目標”であり、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、17のゴール、169のターゲットを位置付け、232の指標を設定しています。
　これを受けて日本では、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長、他の全ての閣僚を構成員とするSDGs推進本部を設置し、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定しました。この指針は国連のSDGsサミットの開催ごとに改訂を行っています。
　この指針の改定版（令和元年12月20日）において、国が目指すビジョンとして「すべての人々が恐怖や欠乏から解放され、尊厳をもって生きる自由を確保し、レジリエンス、多様性と寛容性を備え、環境に配慮し、豊かで活力があり、格差が固定化しない、誰一人取り残さない2030年の社会を目指す。」が掲げられ、日本が特に注力すべきものとして、以下の8つの優先課題が提示されています。

「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」が掲げるSDGsの達成に向けた8つの優先課題
（1）あらゆる人々の活躍の推進	（2）健康・長寿の達成
（3）成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション	（4）持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
（5）省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会	（6）生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
（7）平和と安全・安心社会の実現	（8）SDGs実施推進の体制と手段

　また、地方自治体に求められる取組として、様々な計画へのSDGsの要素の反映や、官民連携による地域課題の解決、地域資源を活用した持続可能な社会の形成などが示されています。

• 持続可能な開発目標（SDGs）とは（国連広報センター）（外部リンク）
• 持続可能な開発目標（SDGs）推進本部（首相官邸ホームページ）（外部リンク）

17のゴールについて

　SDGsに位置付けられている17のゴールと、それぞれのアイコンの意味は次のとおりです。

武蔵村山市における取組

　本市では、SDGsの達成に向けた取り組みを次のとおり推進しています。

第五次長期総合計画への位置付け

　令和3年4月から令和13年3月までの10年間を計画期間とする第五次長期総合計画の基本構想において、「SDGsの達成に向けた取組」を課題として位置付け、これに対応するために前期基本計画ではSDGsの17のゴールのアイコンを各施策に表示し、それぞれの施策がどのゴールの達成に資する取組であるかを示しています。

• 武蔵村山市第五次長期総合計画の策定に向けて

地域における協力に関する協定

　令和元年10月16日（水曜日）に、公益社団法人立川青年会議所と、地域における「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進に係る協定を締結いたしました。
　今後は持続可能な地域社会としていくために、両者が連携、協力しながらSDGsの推進に取り組んでいきます。

• 公益社団法人立川青年会議所との地域におけるSDGsの推進に関する協定