多摩都市モノレール延伸に向けての要望活動

ページ番号1002066　更新日令和4年7月27日印刷　

東大和市、武蔵村山市、瑞穂町の2市1町による要望活動

　市では、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面への延伸の早期事業化を実現すべく、東京都等関係機関に対し、近隣自治体と連携し要望活動を継続的に実施しています。

　平成31年1月17日（木曜日）、東京都知事に対し、東大和市、武蔵村山市、瑞穂町の市長及び町長が、早期事業化に関する要望活動を行いました。

要望活動写真

　要望内容（要旨）は下記のとおりです。
　東京都において、今年度「東京都鉄道新線建設等準備基金」を創設いただいたことは、モノレール延伸の着実な進展を示すものと認識しております。
　この流れを確かなものとするため、沿線2市1町におきましても、モノレール延伸後を見据えたまちづくりの方向性を明らかにすることを目的に、交通利便性の向上や良好な住環境の形成などを柱とする「モノレール沿線まちづくり構想」を昨年12月に共同で策定いたしました。
　これまでも土地区画整理事業などのまちづくりに取り組んでまいりましたが、モノレールの具体化に合わせ、本構想の施策を展開することにより「持続的に発展するまち」の実現を図るとともに、モノレールの需要増加に資するまちづくりをより一層推進してまいります。
　以上のことを踏まえ、東京都におかれましては、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸に向け、1日も早く事業化を図られるとともに、平成31年度において、必要な予算措置を講じていただきますよう要望いたします。

　要望書の全文は、こちらをご覧ください。

平成30年度要望書（平成31年1月17日要望）（PDF 665.1KB）

　都知事の発言内容（要旨）は下記のとおりです。
　多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸は、地域と一体となって進めていかなくてはならないものであり、その意味で「モノレール沿線まちづくり構想」が策定されたことは大変画期的である。
　地域の発展がモノレールの需要喚起につながることから、しっかり地元とも連携しながら協議を加速していきたい。

過去の要望書はこちらからご覧ください

多摩地域都市モノレール等建設促進協議会

　多摩地域の都市モノレール等の建設を促進し、南北交通結節機能の強化を図ることにより、公共交通機関の不足を補うとともに自立的都市圏の確立と、地域社会の開発及び住民福祉の向上を図ることを目的として昭和57年に設立された協議会です。
　当市は設立時に加入しており、毎年度、関係機関への要望活動等を行っています。