都営村山団地

概要

　都営村山団地は、昭和40年3月に村山一団地の住宅経営として都市計画決定がなされ、約55.3ヘクタールの敷地に昭和39年度から昭和41年度にかけて5,260戸建設された、東京都内最大級の都営団地としてスタートしました。
　平成8年4月に、住宅の老朽化に伴う建替えを進めるため、「都営村山団地再生中期計画事業に関する基本協定」を締結し、平成9年に村山一団地の住宅施設の都市計画変更を経て、東京都による建替事業が進められてきました。
　平成26年には、村山一団地の住宅施設の廃止及び緑が丘地区地区計画の都市計画決定を行い、平成27年1月に、中期計画事業に引き続き「都営村山団地後期計画事業に関する基本協定」を締結し、後期計画事業として建替えが進められています。

経過

昭和39年～昭和42年

住宅建設

昭和41年

入居開始

平成8年4月

「都営村山団地再生中期計画事業に関する基本協定」締結

平成9年　

都市計画村山一団地の住宅施設の変更
中期計画事業第1期工事着手（1棟　260戸）

平成12年

中期計画事業第2期工事着手（6棟　468戸）

平成15年5月

緑が丘出張所移転・緑が丘高齢者サービスセンター開設

平成16年

中期計画事業第3期工事着手（9棟　878戸）

平成18年9月

緑が丘ふれあいセンター開設

平成19年

中期計画事業第4期-1工事着手（2棟　166戸）

平成21年

中期計画事業第4期-2工事着手（5棟　642戸）

平成24年

中期計画事業第4期-3工事着手（4棟　474戸）

平成26年

都市計画緑が丘地区地区計画の決定
都市計画村山一団地の住宅施設の廃止

平成27年1月

「都営村山団地後期計画事業に関する基本協定」締結

平成28年

後期計画事業第1期-1工事着手（4棟　400戸）

後期計画事業第1期-2工事着手（2棟　235戸）

平成29年

後期計画事業第1期-3工事着手（4棟　340戸）

令和3年

後期計画事業第2期工事着手（6棟　554戸）

令和4年

後期計画事業第3期工事着手（3棟　340戸）

令和5年

後期計画事業第4期工事着手（3棟　211戸）

一団地の住宅施設から地区計画へ

 　昭和40年に都市計画決定された「村山一団地の住宅経営」（平成9年に「村山一団地の住宅施設」に変更）は、当時、都市部への人口流入を背景に、一団の土地に良好な住環境をもった住宅群を公共公益施設と併せて計画的に建設し、住宅の供給を図ることを目的としていました。
　しかしながら、生活スタイルの変化や建築物等の老朽化に伴い、東京都による中期計画建替事業が始まり、平成24年11月には東京都より後期建替計画（案）の概要が示されたところです。
　そこで、市では、地区の特性に合わせてよりきめ細やかなまちづくりのルールを定めることのできる「地区計画制度」を導入し、東京都による団地の建替えを適切に誘導しつつ、将来にわたり緑豊かで良好な住環境を維持形成するため、平成26年10月17日付で「村山一団地の住宅施設」を廃止し「緑が丘地区地区計画」を決定しました。

緑が丘地区地区計画

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