市長施政方針

令和8年2月26日

（本文書は施政方針の原稿であり、令和8年第1回武蔵村山市議会定例会当日の筆記録ではありませんので、演説の内容とは若干の相違点があります。）

本日ここに、令和8年第1回市議会定例会が開催され、市の行財政運営の要となります多くの議案を御審議いただくに当たり、令和8年度の市政に対する所信を申し述べ、市議会をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

現在、景気は緩やかな回復局面にあるとされておりますが、食料品を中心とした物価高が暮らしに大きな影響を与えております。
本市におきましては、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、本年度末を目途に全市民に「生活応援給付金」の給付を開始するとともに、新年度においても、引き続き物価高騰対策事業を実施してまいります。
多摩都市モノレール延伸につきましては、東京都がいよいよ事業に着手し、本市が大きく発展する契機として市内だけでなく市外からの注目も高まっており、昨年はまさに「多摩都市モノレール延伸元年」となりました。
多摩都市モノレールの市内延伸を見据えた取組を着実に進めるとともに、本市の未来を担う子どもや子育て家庭への支援を行うなど、様々な分野において、市民の皆様の願いや夢が実現できる「日本一住みやすいまち」を築いてまいります。
市長自らが先頭に立って、全力で施策を前に推し進めていく所存であります。

次に、市政の最重要施策について申し上げます。

はじめに、多摩都市モノレールの市内延伸及び沿線のまちづくりについてであります。

令和7年3月6日、東京都において、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸計画等に伴う都市計画決定がなされ、さらに、11月27日、東京都が国土交通省から都市計画事業の認可を取得し、多摩都市モノレール延伸に向け事業に着手することが公表されました。
これもひとえに市議会、市民の皆様をはじめとした多くの方のお力添えをいただきながら、粘り強く要望してきた成果と捉えており、心から感謝申し上げます。
本市といたしましても、延伸後を見据えた持続可能なまちづくりを進めるため、「多摩都市モノレール沿線まちづくり方針」、「立地適正化計画」、現在策定中の「地域公共交通計画」の三つの柱となる計画を基に、まちづくり関連事業を戦略的、積極的に推進してまいります。
また、多摩都市モノレール沿線のまちづくりをより積極的に推進していくため、沿線まちづくり課を設置いたします。
新駅周辺のまちづくりにつきましては、No.4駅について、現在策定中の駅前拠点施設を整備するための基本構想に基づき、まちづくりを進めてまいります。
また、No.5駅については市民等と協働で具体的なまちづくりの検討を行う協議会を本年度に引き続き開催してまいります。
さらに、新年度には、No.2駅についても同様の協議会を立ち上げ、土地利用の在り方等を検討してまいります。
乗合タクシー運行事業につきましては、認知度向上や利用促進を図るとともに、利用者登録可能エリアの拡大を検討し、該当地域住民の移動手段の確保に取り組んでまいります。
今後も、関係市町や東京都とも連携しながら、将来の需要創出にもつながる沿線のまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。

次に、子ども・子育て支援についてであります。

保護者の就労等の有無にかかわらず、保育所等を利用していない未就園児の定期的な預かりを実施する多様な他者との関わりの機会の創出事業を引き続き実施するとともに、新年度から、こども誰でも通園制度を開始し、子育て家庭への支援をより一層充実させてまいります。
また、フルタイム勤務の保護者が安心して子どもを預けられることを目的に11時間の開所を実施する保育所に対し、保育士の確保や処遇改善等を図るため、補助単価の引上げを実施してまいります。
さらに、保育所施設の適切な保全・維持管理を行い、保育の質の向上を図るため、改修費用の補助を行ってまいります。
子育て家庭の経済的負担を軽減するため、引き続き乳幼児から高校生世代までの医療費及び小中学校の給食費を無償化するとともに、新年度から、保育所及び幼稚園等に通う3歳児クラス以上の児童について、給食費の一部を補助してまいります。
子育て家庭を包括的に支援するため、引き続き子ども家庭センターにおいて、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行ってまいります。
また、安心・安全な遊び場、子育て相談ができる居場所として、引き続き健やかひろば事業を実施してまいります。
ヤングケアラーにつきましては、新たに実態調査を行い、必要な支援につなげてまいります。
また、新年度から、「朝の小1の壁」への対策として、小学校始業前の子どもの居場所を作る取組を試行してまいります。
新年度には、将来を担う子どもたちが本市の将来について考え、意見を表明する機会を提供することを目的に子ども議会を開催し、その意見を市政に反映させてまいります。

次に、災害に強い安全・安心なまちづくりについてであります。

新年度から、感染症対応を含めたあらゆる危機事案に迅速に対応するため、危機管理課を設置するとともに、新たに庁内で検討委員会を立ち上げ「（仮称）危機管理基本方針」を策定し、全庁的かつ横断的な危機管理体制の構築を図ってまいります。
また、現在修正中の地域防災計画に基づき、災害時における自助・共助の重要性について更なる啓発を図るとともに、地域の防災力の向上、消防体制の充実に取り組んでまいります。
さらに、地震災害時の出火防止対策を目的とした感震ブレーカーの設置を促進するため、引き続き有効性を周知するとともに、購入費用の補助を行ってまいります。
また、本年度中に内水浸水想定区域の指定が完了することから、新年度にはハザードマップを更新するとともに、地域防災計画の修正に伴い、防災マップを更新し、全世帯に配布してまいります。
防災DXにつきましては、災害時の情報集約や支援体制の効率化・迅速化を図るため、避難所運営システムの導入等について検討を進めてまいります。
また、福祉避難所として協定を締結している施設について、引き続き指定避難所への移行を進め、避難所開設に必要な備蓄物資の購入費用等の一部を補助するなど、円滑に避難所の開設・運営ができる体制の整備を進めてまいります。

それでは、新年度における施策につきまして、「第五次長期総合計画」の五つの柱に沿って主な施策を中心に順次申し上げます。

第1は、「市民との協働による地域振興」であります。

はじめに、コミュニティについてであります。

自治会活動の支援につきましては、引き続き自治会への加入促進に向けた取組を行うとともに、自治会活動費の補助を実施してまいります。
長野県栄村との姉妹都市交流につきましては、引き続き栄村で伝統的に行われている「栄ふるさと太鼓」の活動を行う団体と市内の太鼓活動団体との、太鼓を通した交流事業を推進してまいります。　
国際交流につきましては、引き続き横田基地高校生英語ツアーを実施するとともに、モンゴル国ウランバートル市ハンオール区との交流につきましても、引き続き調整を図ってまいります。
また、市職員からなる、多文化共生推進事業協力員による日本語を話せない外国人の通訳等、窓口における各種手続のサポートに加え、タブレット通訳を活用してまいります。

次に、パートナーシップについてであります。

情報共有につきましては、市民の市への愛着心や市外からの認知度等の向上を図るため、新たに広報・プロモーション課を設置するとともに、「（仮称）シティプロモーション方針」の策定に取り組んでまいります。
市民との協働につきましては、協働事業提案制度について、ボランティア・市民活動センター「ほほえみ」と連携しながら、市民活動団体からの提案による事業を実施するほか、新たな協働事業の提案を募集してまいります。
また、地域連携の推進につきましては、大学や企業などとの更なる連携を推進してまいります。

第2は、「健康で明るく暮らせるまちづくり」であります。

はじめに、健康・医療についてであります。

新年度から、乳幼児を対象に、おたふくかぜ予防接種費用助成を開始いたします。
また、胃がん等の早期発見を目的に50歳以上の市民を対象に、従来のバリウム検診に加え、胃内視鏡検診事業を実施し、保健サービスの充実を図ってまいります。
さらに、健康づくり意識の高揚を図るため、健康づくりに関する活動等に対してポイントを付与することで、楽しみながら健康づくりを行える健康ポイント事業に取り組んでまいります。
国立感染症研究所村山支所BSL-4施設につきましては、施設における安全対策、災害対策及び市外適地への移転等について、引き続き要望を行ってまいります。
国民健康保険事業特別会計につきましては、毎年度、一般会計からの多額の繰入金により収支の均衡を保っている状況にあり、健全な財政運営を維持すべく「国保財政健全化計画」に基づき、国民健康保険税率の改定や医療費の適正化などに努めてまいります。
後期高齢者医療につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合と密に連携し、対応を図ってまいります。

次に、福祉についてであります。

地域福祉につきましては、新年度から、地域住民の複雑化・複合化した課題に対応するため、支援が必要な全ての方を対象に切れ目のない支援を提供し、包括的な支援体制を構築することを目的とした重層的支援体制整備事業を本格的に実施してまいります。
また、民生・児童委員の活動を支援するため、スマートフォンを貸与し、連絡アプリ等を活用した委員相互の連携強化を図るとともに、市民からの相談受付体制の構築を行い、福祉の向上を図ってまいります。
高齢者福祉につきましては、認知症に関し、早期診断及び早期の支援体制構築を図るため、市医師会に委託し、本年2月から認知症検診を開始しております。新年度も引き続き認知症検診の受診を推進してまいります。
また、認知症の方が安心して地域で暮らせるよう、認知症に関する理解の普及啓発にも努めてまいります。
新年度から、対象となる高齢者に対し、デジタルデバイドを解消するためスマートフォンの購入費用を助成するとともに、難聴の高齢者のコミュニケーションの機会を確保するため、補聴器の購入費用を助成してまいります。
障害者福祉につきましては、地域の障害児等及びその家族への更なる相談支援等を行うとともに、地域連携を推進することを目指し、児童発達支援センターの整備について新年度から、検討を進めてまいります。
また、引き続き相談支援事業所等からの相談に対し、総合的かつ専門的な相談支援等を行う基幹相談支援センターを運営して、相談体制の充実を図ってまいります。
生活支援につきましては、引き続き「市民なやみごと相談窓口」において、市民が抱える複合的な課題の相談を受け付け、関係機関と連携して円滑な対応を図るとともに、新年度から、相談業務を民間委託し、より専門性の高い相談支援を目指してまいります。

第3は、「安全で快適なまちづくり」であります。

はじめに、安全・安心についてであります。

防犯対策につきましては、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、引き続き防犯対策品の購入・設置費用の補助を行ってまいります。
交通安全につきましては、新年度には、大規模商業施設に隣接する交通プラザ内の視覚障害者誘導用ブロックを整備し、利用者の安全性・利便性の向上を図ってまいります。
自転車の安全利用につきましては、新年度から導入されるいわゆる青切符による取締りの周知を含め、市民を対象とした運転者講習会等においてより一層の安全利用の啓発に努めてまいります。

次に、都市基盤についてであります。

「都市核地区土地区画整理事業」につきましては、引き続き地権者の理解と協力を得ながら、一層の事業促進を図ってまいります。
また、都市核地区土地区画整理地内の公園について、順次、暫定供用を開始するとともに、本格的な供用に向けた整備方針について検討を進めてまいります。
「都営村山団地後期計画事業」につきましては、建替事業の円滑な推進に向け、引き続き東京都と協議を行ってまいります。
横田基地の軍民共同使用につきましては、基地周辺地域の活性化に寄与するものと考えておりますことから、今後とも、国や東京都などの動向を的確に把握し、騒音などの周辺環境への配慮を行うことを前提として、横田基地の軍民共同使用の促進に向けた対応を図ってまいります。
都市の骨格を形成する主要道路や身近な生活道路につきましては、新年度も引き続き計画的な整備を進め、交通ネットワークの充実を図り、秩序ある市街地を形成するため、整備に向けて取り組んでまいります。
下水道事業につきましては、下水道施設の強靭化につながる新青梅街道拡幅に伴う汚水管の再構築のほか、「雨水管理総合計画」に基づき、残堀川流域の雨水管整備や空堀川流域雨水幹線整備などの雨水対策事業を計画的に進めてまいります。

第4は、「誰もが学び活躍できるまちづくり」であります。

はじめに、人権についてであります。

人権意識の高揚につきましては、人権尊重の重要性、必要性の理解を深めるため、引き続き人権に関する啓発活動を推進してまいります。
さらに、セクシュアル・マイノリティの支援につきましては、これまでの意識醸成の取組を継続しながら、引き続き当事者を対象とした相談事業の実施など、具体的な施策に取り組んでまいります。
また、新年度から、「（仮称）ダイバーシティ都市宣言」について、検討を進めてまいります。
男女共同参画につきましては、男女共同参画社会の構築を推進するため、引き続き男女共同参画センター「ゆーあい」を拠点として、啓発事業や相談事業を行うなど、各種施策を展開してまいります。

次に、教育についてであります。

教育につきましては、「総合教育会議」を開催し、教育委員会との情報共有、連携強化を図ってまいります。
学校教育につきましては、本市では義務教育9年間を見通した教育活動を推進しており、引き続き小中一貫教育の充実を図ってまいります。
また、次世代を担う子どもたちが、地域への愛着を持つとともに、市の発展や課題について考え、問題解決に取り組む力を育むことを目的とした「まちづくり学習」につきましては、全小中学校において引き続き実施してまいります。
さらに、学校図書室において、管理システムを導入し、児童・生徒の利便性の向上及び読書活動の促進を図るとともに、管理事務の効率化を図ってまいります。
学校給食につきましては、新年度には、アレルギー除去食の対応品目を1品目追加し、合計2品目に対応してまいります。
特別支援教育につきましては、特別な教育的ニーズに対応したきめ細やかな教育が展開できるよう、引き続き推進してまいります。
生涯学習につきましては、市民の主体的な学習活動を支援し、市民一人一人の生活の充実や向上を図るための各種施策を推進してまいります。
市内の図書館につきましては、昨年度から順次、一体的な整備を進めております。
新年度には、雷塚図書館において、多摩産材を利用し児童書コーナーのリニューアル及び個別ブースの設置を行ってまいります。
また、中久保図書館において、多摩産材を利用した書架等の入替えを行ってまいります。
さらに、全図書館に公衆無線LANの整備や読書ラベルプリンターの設置を行い、読書に親しむことができる快適な利用環境を整え、市民の居場所の一つとしての充実を図ってまいります。
スポーツ・レクリエーションにつきましては、引き続きARスポーツの体験会を実施してまいります。

文化につきましては、歴史民俗資料館において、市指定文化財をはじめとする歴史資料を順次デジタル化し公開してまいります。

第5は、「地域の特色をいかした自然と調和するまちづくり」であります。

農業につきましては、本市の都市農業の更なる振興を図るため、認定農業者や新規就農者への支援など各種施策を推進してまいります。
市内の農産物の価値や魅力を広く知ってもらうため、ブランド化の一環としてロゴマーク等を作成してまいります。
また、農業及び農地の役割や価値を伝え、農業をより身近に感じてもらえるよう、新たな都市農業PR用冊子を作成してまいります。
商・工業につきましては、新年度から、市内事業者のデジタル化を推進するため、補助制度を開始してまいります。
また、ローカルスタートアップ支援事業として、引き続きビジネスプランコンテストを開催し、優秀なビジネスプランについて表彰するほか、実際に創業した場合に奨励金を交付することで、地域に根差した創業に対する機運醸成を図ってまいります。
空き店舗の解消につきましては、引き続き商店街の活性化を図るとともに、空き店舗活用事業の対象範囲を商店街地域以外にも広げ、市域全体の活性化を目指してまいります。
市内工業地域への企業の誘致を推進する「企業誘致促進事業」につきましては、引き続き制度の積極的な周知を行い、企業の誘致を推進してまいります。
観光につきましては、「武蔵村山観光まちづくり協会」と連携し、個性豊かで魅力的な観光事業を実施してまいります。
新年度から、村山デエダラまつりや村山大島紬などの魅力ある観光資源に子どもたちが触れることができる体験型の事業を実施してまいります。
また、薬丸裕英さん、河合郁人さん、お二人の観光大使には、引き続き本市の魅力を市内外に広く発信し、本市をPRしていただくよう連携を図ってまいります。
さらに、本市の認知度の向上や魅力ある観光資源の発信に活用するため、公募により市公式キャラクターを決定してまいります。
令和5年4月から一時閉館している村山温泉「かたくりの湯」につきましては、運営再開後は、本市の重要な観光資源として安定した運営を支援し、来訪者の増加に努めてまいります。

地球温暖化対策につきましては、良好な環境を将来の世代に引き継ぐため、「ゼロカーボンシティ」実現に向けた各種施策を実施してまいります。
また、「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づいて、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
さらに、次世代への環境意識の醸成を図ることを目的として「ゼロカーボンシティチャレンジ校」に指定されている第一中学校区の小中学校において、各種取組を推進してまいります。
また、小中学校等の公共施設について、順次、照明のLED化を行ってまいります。

以上、「第五次長期総合計画」に基づく五つの柱に沿って、主な施策を申し述べてまいりましたが、これらを実現させるための推進体制について申し上げます。

はじめに、行政運営についてであります。

計画行政の推進につきましては、「第五次長期総合計画」や「第八次行政改革大綱」、各種個別計画などに基づき、施策、事業を計画的、効率的に執行してまいります。
職員の採用による人材確保につきましては、本市においても困難な状況が続いているため、引き続き一部職種の通年採用を行うなど受験機会を拡大し、多様な人材の確保を図ってまいります。
職員の資質向上につきましては、安心して仕事に取り組める環境整備を図るため、職員を対象にエンゲージメント調査を実施し、人材育成基本方針の改定について検討を進めてまいります。
また、メンタルヘルス対策として、引き続きメンター制度を推進するとともに、休職者の職場復帰プログラムに基づき、円滑な職場復帰及び再発防止を図ることで、職員が心身共に健康で安心して働ける職場の環境づくりを進めてまいります。
電子自治体の推進につきましては、現在策定中の「DX推進計画」に基づき、更なる市民の利便性の向上及び業務の効率化を図ってまいります。
窓口のDXにつきましては、本年2月から開始しております住民異動届をはじめとした各種手続を対象とする書かない窓口について円滑な運用を図り、市民の利便性の向上を目指してまいります。
また、引き続き死亡届後の各種手続のワンストップ窓口であるおくやみコーナーの運用により、遺族の負担軽減を図ってまいります。
窓口業務等の委託につきましては、新年度から、収納課の定型的な窓口業務等の民間委託を本格稼働することにより、市民への接遇の向上を図るとともに、徴税吏員でなければできない滞納処分及び納税相談等に専念できる環境を整備し、市税等の収入の確保を図ってまいります。

次に、財政運営についてであります。

限りある財源を有効に活用するため、事業の執行に当たっては、最少の経費をもって最大の効果が図れるよう創意工夫を行うとともに、政策的経費にかかわらず、不断の見直しを徹底し、計画的かつ効率的な財政運営を推進するとともに、自主財源の確保を図ってまいります。

以上、令和8年度を迎えるに当たりまして、市政運営の基本的な考え方と施策の一端を申し上げたところでありますが、もとより市政は市民の皆様の信頼の上に成り立っているものであります。
今後とも、武蔵村山市を「日本一住みやすいまち」にするために、全力を傾注してまいる所存であります。
結びに当たり、市議会をはじめ市民の皆様に対しまして、御理解と御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、令和8年度の施政方針といたします。

武蔵村山市長　　山﨑　泰大