重点事務事業管理制度
重点事務事業管理制度とは
重点事務事業管理制度は、市の重点事務事業について、各所管の部長等が年度の目標を定めて計画どおり進行するよう管理し、中間及び期末の評価を行い、その目標及び各評価結果を公表することにより、市民への説明責任を果たしていく制度です。
目的
- 重点事務事業の着実な推進
市の重点事務事業について、当該年度における到達目標を定め、進捗状況を的確に把握して目標どおり進行するよう管理することにより、着実な推進を図ります。 - 市民への説明責任の確保
市が当該年度に重点的に取り組む事務事業の内容、目標、成果等を公表することにより、市民への説明責任を果たし、透明性を確保します。
実施主体
部長等（部長及び議会事務局長（会計課、選挙管理委員会事務局、監査事務局及び農業委員会事務局にあっては、当該課、局の長をいいます。））
実施の流れ
- 目標設定
部長等は、所管する重点事務事業について、目標、計画等を定めます。 - 中間評価
部長等は、9月末日を基準として、所管する重点事務事業の進捗状況を把握し、中間評価を行います。 - 期末評価
部長等は、3月末日を基準として、所管する重点事務事業の進捗状況を把握し、期末評価を行います。
重点事務事業の公表
各年度の重点事務事業については、以下のページをご覧ください。
