子どもの医療費助成制度

法令等

• 東京都乳幼児医療費助成制度事業実施要綱
• 東京都義務教育就学児医療費助成制度事業実施要綱
• 東京都高校生等医療費助成事業実施要項
• 武蔵村山市子どもの医療費の助成に関する条例及び施行規則

0歳から18歳年度末までの子どもの医療費を無償化しました

　令和6年10月1日から、0歳から18歳年度末までの子どもの医療費助成について所得制限および保険診療分の一部負担金（通院1回につき上限200円）を撤廃しました。
　これに伴い、医療機関等での受診、調剤、入院費などの保険診療分の負担がなくなります。（ただし、入院時の食事療養標準負担額の助成については小学校就学前の乳幼児のみ適用されます。）

マイナ保険証が医療証として利用できるようになります

令和8年4月6日からマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認システムPMHへの連携を開始します。マイナ保険証を利用して東京都内のPMH対応医療機関・薬局等を受診する場合、医療証の提示が不要となります。

• マイナ保険証が医療証として利用できるようになります

助成対象者

乳幼児医療費助成（マル乳医療証）

小学校就学前（6歳に達した日の属する年度の末日まで）の乳幼児を養育しているかた

義務教育就学時医療費助成制度（マル子医療証）

義務教育就学期（6歳に達した日の翌日以降の最初の4月1日から15歳に達した日の属する年度の末日まで）の児童を養育しているかた

高校生等医療費助成制度（マル青医療証）

高校生等（15歳に達した日の翌日以降の最初の4月1日から18歳に達した日の属する年度の末日まで）の者を養育しているかた（高校に在学していない者も含む）

助成対象外

養育している児童等が次のいずれかに該当する場合は、助成対象外です。 

1. 国民健康保険や健康保険などの各種医療保険に加入していない
2. 生活保護を受けている
3. 児童福祉施設（母子生活支援施設は除く）等に入所している
4. 里親等に委託されている

助成の範囲

医療機関の窓口で支払う保険診療分
なお、乳幼児についてのみ入院に伴う食事代（食事療養標準負担額）も助成対象となります。
（義務教育就学児および高校生等については食事代の助成は対象外です。）

助成の範囲対象外

• 義務教育就学児および高校生等の入院に伴う食事代（食事療養標準負担額）
• 健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代など保険給付の対象とならないもの
• 学校管理下での負傷又は疾病など、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる医療費

助成方法

子ども医療証を取り扱う都内診療などの場合

マイナ保険証（または資格確認証等）と医療証を医療機関の窓口へ提示してください。
保険診療の自己負担分を支払う必要がなくなります。
（保険給付対象外の診療がある場合等は支払いが発生します。）

子ども医療証を取り扱わない都外診療などの場合

都外での受診や医療証を医療機関に提示できなかった場合は、後日その領収書（原本）・医療証・医療証の保護者名義の口座が確認できるもの（通帳またはキャッシュカード）を持って、子ども育成課の窓口で払い戻しの請求をしてください。詳しくは、下記のリンク「子ども医療費の還付請求をするには」をご確認ください。

※乳幼児のみ入院時の食事代（食事療養標準負担額）を支払った場合も払い戻しの対象となります。

※都外の国民健康保険（組合）などに加入している場合も同様に払い戻しの請求をしてください。

※武蔵村山市から児童手当を受給している場合は、振込先を児童手当と同じ口座に指定することができます。その場合は「口座が確認できるもの」は不要です。（児童手当の受給者と、医療証の保護者が同一の場合に限る。）

注意事項

医療費を全額（10割）負担した場合や治療用眼鏡、補装具等を作成した場合は、先に加入している健康保険組合等に療養費申請をしてください。払い戻しの申請には健康保険組合等から届いた支給決定通知書が必要です。

また、健康保険組合等に領収書等の原本を提出する必要があるため、あらかじめコピーを取っておき、市役所には領収書等のコピーを提出してください。

• 子ども医療費の還付請求をするには

所得制限

令和6年10月1日以降は所得による制限はありません。

申請と認定開始

子ども医療費助成は、原則、申請した日から有効となります。
ただし、出生・転入されたかたは、その翌日から起算して30日以内に申請し、認定となった場合、出生日・転入日から有効となります。

申請方法

次の書類等を揃えて、子ども育成課手当・医療係の窓口で申請をしてください。

（1）医療保険に加入していることがわかるもの

養育している乳幼児・学齢児童・高校生等のもので、対象児童の氏名・生年月日・保険記号番号・資格取得年月日・被保険者氏名（被扶養者）・保険者名・保険者番号のすべてが確認できる次のいずれかのものをご用意ください。

1. 資格確認書の写し
   　加入している医療保険者から発行されます。加入先の保険者によっては、被保険者氏名の記載がない場合があります。その際は被保険者である保護者の資格確認書もご用意ください。
2. 資格情報のお知らせ
   　加入している医療保険者から発行されます。被保険者氏名が記載されているかご確認ください。
3. 資格情報画面の写し
   　マイナポータルから確認できます。資格情報画面で対象児童の氏名・生年月日・保険記号番号・資格取得年月日・被保険者氏名・保険者名・保険者番号のすべてが分かるようにコピーをお願いします。
   　なお、マイナポータルから出力できる「医療保険の資格情報」のPDFは、資格取得年月日と被保険者氏名の記載がないため使用できませんのでご注意ください。

なお、加入している医療保険情報をマイナンバーを使用して取得することに同意されるかたについては、「（1）医療保険に加入していることがわかるもの」は不要です。

（2）本人確認書類および個人番号確認書類

• 申請者本人が手続きする場合
  　申請者の運転免許証や個人番号カード、申請者および配偶者の個人番号がわかるもの
• 代理人が手続きする場合
  　申請者からの委任状　
  　申請者および配偶者の個人番号がわかるもの
  　代理人の運転免許証や個人番号カードなど

（4）その他

• 1月1日時点で日本に住民票がなかった場合は、パスポートでの出入国履歴等の確認が必要です。
• 個別の状況により、追加で審査に必要な書類を提出していただくことがあります。

有効期間更新の手続き

毎年10月1日に自動更新されます

対象のかたには、9月下旬に新しい医療証を郵送します。
なお、所得の確認ができないかたや別途書類の提出が必要なかたには、7月上旬までに現況届に係る通知を郵送します。現況届を提出しないと新しい医療証は発行されませんので、必ず提出をお願いします。

年齢到達による切り替え

年齢到達により医療証が切り替わる際の手続きは不要です。
対象となるかたには、切り替えの年の3月下旬に新しい医療証を郵送します。

ジェネリック医薬品を利用しましょう

　ジェネリック医薬品は、先発医薬品の製造・販売の特許終了後に、同じ有効成分で作られ、同等の効用であることを国が承認した医薬品です。

• ジェネリック医薬品について