生活保護

　生活保護は国民のだれもが受ける権利があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活にお困りの皆さまも安心してご相談ください。

　面接相談員がご家庭の事情や状況などをお聞し、生活保護やその他制度について説明します。

生活保護とは

　生活保護とは、日本国憲法第25条に規定された「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」との理念に基づき「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じその最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」を目的とした制度です。

生活保護の補足性の原理

　生活保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われます。

1　稼働能力の活用
　　働くことが可能な方は、能力に応じて働く必要があります。

2　資産の活用
　　不動産、自動車、解約返戻金のある保険等は、一定の要件に該当すれば保有が認められる場合があります。
　　また、保有が認められない資産につきましては、売却や貸与などにより活用する必要があります。

3　他法他施策の活用
　　年金、手当、医療費助成など、他の制度で給付を受けることができる場合は、それらを優先して活用してください。

扶養義務の取り扱い

　親子、兄弟、姉妹などからの援助が期待できる場合は、その援助が生活保護に優先されます。

　ただし、扶養義務を活用することが、生活保護受給の要件ではありません。

　また、聞き取り等により「扶養義務履行が期待できない」事情があると判断された場合は、その方への扶養義務調査を行いません。

　「扶養義務履行が期待できない例」

1　当該扶養義務者が被保護者、社会福祉施設入所者、長期入院患者、主たる生計維持者でない非稼働者（いわゆる専業主婦・主夫等）　

　未成年者、概ね70歳以上の高齢者など。

2　当該扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐり対立しているなど。

3　縁を切られ交流が断絶し著しい関係不良など。（10年程度音信不通であるなど、交流が断絶していると判断される場合）

4　当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者（夫の暴力から逃げれてきた母子、虐待等の経緯がある者等）

保護のてびき

• 保護のてびき （PDF 422.8KB）
• 生活保護を申請したい方へ（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

オンラインによる申請

東京共同電子申請・届出サービスにより、オンラインによる手続きが可能です。

注）15分以上経過しメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダや受信拒否設定になっている場合があります。また、登録時のメールアドレス入力に誤りがある場合（再度申請者区分からやり直し）がありますので、ご確認ください。

新規登録（はじめて利用する方）

• 東京共同電子申請・届出サービス（外部リンク）

変更申請・各種申告（生活保護受給者の方）

• 保護申請（外部リンク）
• 収入・無収入申告（外部リンク）
• 被保護者自立促進事業支給申請（外部リンク）
• 保護変更申請書（通院交通費） （PDF 102.5KB）

生活保護の相談・申請窓口

各地域の相談窓口は、以下のとおりです。
面接相談員がご家庭の事情や状況などをお聞きし、生活保護やその他制度について説明をします。

保護第一係
（本庁舎）

　伊奈平　・　榎　・　大南（一丁目）　・　学園　・　岸　・　残堀　・　神明　・　中央　・　中藤　・　中原　・　本町　・　三ツ木　・　三ツ藤　にお住まいのかた

保護第二係
（緑が丘出張所）

　緑が丘　・　大南（二丁目、三丁目、四丁目、五丁目）　にお住まいのかた