国民健康保険制度について

国民健康保険制度について

概要

　国民健康保険（国保）は、国民皆保険の基盤となる制度であり、勤務先の健康保険などに加入していない方（自営業者、年金生活者など）を対象とした医療保険制度ですが、他の医療保険制度に比べて「加入者の年齢構成が高く医療費水準が高い」、「所得水準が低い」、「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多い」などの問題を抱えています。
　そこで、国保の制度を将来にわたって守り続けるため、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律」の成立（平成27年5月27日）により、これまでの区市町村に加えて都道府県も国民健康保険事業を共同で運営することとなりました。これにより、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなります。
　国民健康保険制度における都及び市の役割は、次の表のとおりです。

（注1）　都内の医療費などの必要額を推計し、その額を賄うために区市町村が都道府県に支払う納付金であり、区市町村ごとの医療費水準、所得水準を勘案して決定する。
（注2）　都や区市町村が、事務や事業を共通認識の下で行えるよう、都が定める統一的な運営方針
（注3）　都が定める同一の基準により算出する、区市町村ごとに必要な保険税額を賄うための参考となる保険税率